韓国コスメ 着地原価 計算｜仕入れ判断に使える費用整理と配賦の基本
結論：韓国コスメの着地原価は、商品代だけでなく、販売できる状態で自社の保管場所に届くまでの費用を積み上げて計算します。 見積もりに含まれる費用を確かめ、輸送や通関などの共通費用を商品ごとに配分することが基本です。さらに、輸入時に必要な支払総額と、利益判断に使う原価を分けておくと、資金不足や採算の見誤りを防ぎやすくなります。
着地原価は「どこまでの費用か」を決めて計算する
着地原価とは、商品を仕入れ、指定した場所へ届けるまでにかかる費用を含めた原価です。ただし、見積もりや社内資料によって、含めている範囲が違う場合があります。比較を始める前に、計算の終点をそろえましょう。
サロンなら店舗、小規模ECなら自社倉庫や発送を委託する倉庫など、実際に在庫を置く場所を終点にすると整理しやすくなります。この記事では、日本で販売できる状態の商品が、その保管場所に届くまでを対象とします。
一方、お客様へ発送するときの送料、ECモールの販売手数料、広告費などは、着地原価と分けて管理します。これらも採算判断には必要ですが、仕入れ段階の費用と販売段階の費用を混ぜると、どこを改善すればよいかが見えにくくなるためです。
商品ページの上代価格は、仕入れ代金を示すものではありません。参考の販売価格から想定の掛け率で仕入れ額を推測せず、確定した卸価格や取引条件を計算の出発点にしてください。
費用を積み上げる前に、見積もりの重複を除く
計算の基本形は、次のとおりです。
着地原価の総額＝商品代＋商品代に含まれていない輸送・輸入・販売準備・入庫までの費用
重要なのは、見積書に並んだ金額をそのまま足すことではありません。送料込みの商品代に国際送料を再度加えたり、代行費に含まれる作業費を別途計上したりしないよう、費用の範囲を確認します。
| 費用項目 | 確認する内容 | 計算で注意する点 |
|---|---|---|
| 商品代 | 商品・数量ごとの卸価格、取引通貨 | 参考上代を仕入れ価格として使わない |
| 国際輸送・保険 | 韓国から日本までの運賃や保険料 | 見積条件に含まれているか確認する |
| 関税 | 商品の分類、原産地、適用条件 | 韓国から届くという理由だけで税率を決めない |
| 通関・取扱費 | 輸入申告や貨物の取り扱いにかかる費用 | 税金と業者の手数料を分けて確認する |
| 輸入代行・販売準備 | 代行、日本語表示などの対応費用 | 対応範囲と別途費用の有無を確認する |
| 国内配送・入庫 | 到着後から指定の保管場所までの費用 | 倉庫への入庫作業費も必要に応じて確認する |
| 送金関連 | 海外送金手数料など | 商品代や他の手数料との重複を避ける |
FOBは、指定した船積港で本船に積み込むまでを売り手側の負担範囲とする取引条件です。FOBの商品価格だけで、自社倉庫までの原価が分かるわけではありません。どの区間の運賃や手続きを誰が負担するかを見積書で確認してください。
外貨の見積もりは、円に換算する条件もそろえます。発注前の比較では社内で決めた想定レートを使い、支払後に実際の円支払額へ更新すると、為替による差を追えます。ただし、通関時の税額計算に使われる換算レートと、実際の送金時のレートは一致するとは限りません。
共通費用を商品別に配分し、販売可能な数量で割る
複数の商品をまとめて輸入する場合、国際送料や通関費は便全体にかかります。商品別の採算を見るには、これらを各商品へ割り振る必要があります。この作業を「配賦」と呼びます。
商品別の単位原価＝その商品の仕入れ代金と直接費・配分した共通費の合計÷販売可能な数量
配分方法は、費用が生じる理由に合わせて選びます。重量や容積が大きく違う商品を、個数だけで均等に分けると、軽い商品に送料を負担させすぎることがあります。
| 費用の性質 | 配分方法の候補 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 重量・容積の影響が大きい運賃 | 重量や容積を基準に配分 | 運賃の算定条件に近づける |
| 商品金額と関係する費用 | 商品代の比率で配分 | 金額に連動する費用か確認する |
| 商品ごとに請求される表示作業費など | 対象商品へ直接計上 | 他の商品へ均等に振り分けない |
| 便全体にかかる固定的な手続き費用 | 商品代や数量などで配分 | 社内で方法を決め、継続して使う |
発注数量と販売可能な数量も分けて考えます。店頭テスターや販促用に回す商品がある場合、その分は販売できる在庫には含まれません。破損や不足が判明した場合も、補償や代替品の扱いを確認して計算を更新します。
仕入れ判断用の表では、発注数量、入庫数量、販売予定数量を別々に持つと、費用の負担先が見えます。テスターなどを会計上どの費用にするかは別途確認し、商品原価と販促費へ重ねて計上しないようにしましょう。
輸入消費税は支払額と利益判断を分けて扱う
輸入時に支払う消費税は、資金繰りの確認から外せません。ただし、支払った税額をすべてそのまま利益判断用の原価に加えると、税務上の扱いによっては採算を見誤る可能性があります。
輸入消費税の仕入税額控除とは、一定の要件のもと、納付する消費税の計算で輸入時に負担した税額を差し引く仕組みです。適用の可否や経理処理は、課税・免税の区分、申告方法、輸入者名義や必要書類などによって確認が必要です。
そのため、管理表には「入庫までに必要な支払総額」と「利益判断に使う原価」を別々に用意します。前者では輸入消費税も含めて支払時期と金額を把握し、後者では税理士に確認した扱いを反映します。控除を受けられる見込みがあっても、輸入時の支払いに備える必要がある点は変わりません。
また、輸入消費税は単純に商品代だけを基準に計算するものではありません。確定前は概算であることを明記し、輸入許可通知書や請求書がそろった時点で実績へ更新してください。
コストレなら、商品選定後に見積りの費用範囲を確認する
コストレは、韓国メーカー直の商品を日本語で掲載するB2B卸プラットフォームです。会員登録・利用は無料です。
商品ページで確認できるのは、上代価格（参考）とMOQです。MOQとは最小発注数量のことで、商品ごとに明記されています。卸価格は掲載しておらず、商品・数量に応じた見積りで確定します。そのため、商品ページの情報だけで着地原価を確定させることはできません。
候補商品と希望数量が決まったら、見積りの中で商品代、輸送、輸入手続き、日本語表示、国内配送のどこまでが含まれるかを確認します。未確定の費用があれば、空欄を費用なしと扱わず、「未確定」として残すことが大切です。
運営する富士屋通商株式会社は化粧品製造販売業許可を持ち、通関・日本語表示・製造販売元まで含む輸入代行にワンストップで対応できます。依頼する業務の範囲と費用の対象を合わせて確認することで、自社で負担する作業や追加費用を整理できます。
まとめ
着地原価は、費用を漏れなく集めるだけでなく、重複を除き、商品別に配分して初めて仕入れ判断に使える数字になります。概算と実績を分けて残せば、次の発注でも見積もりの精度を上げられます。
- 商品を届ける保管場所を決め、そこまでの費用を一覧にします。
- 見積書の各費用を「含まれる・別途必要・未確定」に分けます。
- 共通費用の配分方法を決め、販売可能な数量を確認します。
- 輸入消費税を含む支払総額と、利益判断用の原価を分けます。
- コストレの商品一覧で候補商品とMOQを確認し、会員登録のうえで商品・数量に応じた見積りを確認します。
よくある質問
- Q. 韓国コスメの着地原価には何を含めますか？
- A. この記事では、販売できる状態の商品が指定の保管場所に届くまでの費用を対象にします。商品代のほか、国際送料、保険料、関税、通関費、日本語表示に関する費用、国内配送費などを確認します。見積もりに含まれる費用を重ねて加算しないことが大切です。
- Q. 輸入消費税は着地原価に含めますか？
- A. 資金繰りを見る支払総額には含めて確認します。一方、利益判断に使う原価への反映は、課税・免税の区分や仕入税額控除の適用、経理方式によって扱いが異なります。支払額と利益判断用の原価を分け、税理士に確認してください。
- Q. コストレの商品ページで卸価格を確認できますか？
- A. 商品ページに掲載しているのは上代価格（参考）とMOQ（最小発注数量）です。卸価格は掲載しておらず、商品・数量に応じた見積りで確定します。着地原価を整理する際は、見積りに含まれる費用と別途必要な費用を確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定商品の効能効果を保証するものではありません。制度・手続きは変更される場合があります（最新情報は各公的機関の公表をご確認ください）。